特定空家とは

特定空家（法律では特定空家等）とは、空家法に基づいて、そのまま放置すると倒壊などで著しく危険になるおそれがある状態などにあると、市区町村が認めた空き家です。市区町村は所有者に、助言や指導、勧告、命令、代執行の順に措置をとることができます。

勧告を受けると、その土地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

特定空家に当たる4つの状態

法律は次の4つを挙げています（国土交通省 管理不全空家等及び特定空家等に関する指針）。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

判断するのは市区町村です。国の指針は参考となる基準を示していて、建物の著しい傾き、屋根全体の著しい変形、基礎や柱の著しい破損などを例に挙げています。

こうした例に当たるからといって、自動で特定空家になるわけではありません。周りへの影響の大きさなどを合わせて判断されます。

このページは一般的な説明です。あなたの家が当たるかどうかは、市区町村に確認してください。

助言・指導から代執行までの流れ

根拠は空家法の第22条で、流れと過料は国土交通省の資料で確かめました（指針、「空家法」と「2023改正空家法」、いずれも）。災害などの緊急時に命令を経ずに行う代執行や、所有者が分からないときの略式代執行もあります。

国土交通省の集計では、2015年5月から2023年3月までの累計で、勧告は3,078件、命令は382件、代執行は180件です（国土交通省 住宅用地特例に係る措置）。

住宅用地特例が外れる仕組み

勧告を受けた特定空家の敷地は、住宅用地特例の対象から外れます（同じ国土交通省の資料）。いくら税額が変わるかは、土地の評価額などで違うので、アキチノでは計算しません。

仕組みは住宅用地特例のページに書きました。

指導の段階ではまだ特例は外れません。ただし、取り壊す予定で使う見込みがない家などは、特定空家かどうかに関わらず、そもそも住宅に当たらず特例の対象にならないと、国の指針は整理しています。

市の担当課に聞く質問

市から通知が届いた人、近所から連絡があった人は、次のことを聞くと状況が分かります。

空き家の担当課に

• この家は今、どの段階にありますか。
• 何をどこまで直すと、次の段階に進まずに済みますか。
• いつまでに対応すればよいですか。
• 使える補助や相談の窓口はありますか。

固定資産税の担当課に

• 勧告を受けると、どの年度の課税から変わりますか。
• 今の課税明細書で、この土地の区分はどうなっていますか。
• 特例が外れた場合の税額を、教えてもらえますか。
• 改善した後、特例はどうなりますか。

補助との関係

解体の補助の中には、勧告を受けた人を対象外にしている制度があります。たとえば、厚木市の補助がそうです。

逆に、横浜市の住宅除却補助のように、耐震性の確認の方法の1つとして特定空家を挙げている制度もあります。市によって扱いが違うので、段階が進む前に窓口で確かめてください。

関連することば

一歩手前の段階は管理不全空家です。違いの表はそちらにあります。

解体するか迷っている人は、解体する前にのメモで支出を並べられます。