空き地・駐車場に EV 充電器を置くなら

土地に EV 充電器を置く方法は、自分で設置して運営する、事業者に場所を貸す、の2つに大きく分かれ、何もしないことも選択肢です。このメモは3つを同じ物差しで並べ、補助の区分と手続きの順番を示します。

収入の見込みは出しません。

対象の人：空き地、月極駐車場、コインパーキング、店舗の土地を持っている人。対象外の人：マンションの管理組合、賃貸住宅のオーナー、自宅に置きたい人。

EV 充電器の基礎知識

空き地のままだと、国の補助の前提に合わないことがあります

国の補助の手引きは、充電設備の場所について「既存の駐車スペースを活用」するよう求めています（次世代自動車振興センター 申請の手引き）。舗装の費用も補助の対象外です。

空き地に置きたい人は、先に駐車場として使う計画が要るかを、事業者か次世代自動車振興センターに確かめてください。

国の補助は、決まった期間に申請して選ばれる形です

先着ではなく、期間が終わってから予算の範囲で選ばれる仕組みです（同じ手引き）。申請しても選ばれないことがあります。

今年度の一般の駐車場や店舗向けの受付状況は、上のメモの結果に確認日つきで出ます。

発注と着工は、交付決定の後です

国の補助では、機器の発注、工事の開始、代金の支払いは交付決定の後です（前払い金等の一部を除きます）。手引きは、機器の搬入や基礎工事も工事の開始に含めています。

先に発注すると補助の対象にならないので、見積の段階で事業者と順番を確かめてください。

「0円設置」には条件があります

公開されている例では、補助金が採択されることなどが条件になっています。下の「場所を貸す場合の読み方」に、公開されている条件の例を書きました。

3つの読み方

自分で設置して運営する

初期費用と毎月の費用を自分で負担し、運営の手間も自分で持ちます。収入は利用状況で決まるので、このメモでは金額を出しません。費用は、見積があれば見積を、無ければ公開例の幅を使います。

公開例は機器と工事の目安で、課金や保守の費用、受電設備の増強の費用が含まれていないことがあります。

事業者に場所を貸す

初期費用の負担が小さい代わりに、長い契約になることがあります。収入の決まり方は事業者の提案によって違います。

やめるときの費用を、始める前に確かめるのが大切です。

何もしない

費用も手間も増えません。今の土地の使い方を続けることも、比べる相手として並べています。

場所を貸す場合の読み方

例として、アキッパの公式ページには次の条件が書かれています（アキッパ EV チャージ）。

• 対象はアキッパの駐車場オーナーです。
• 工事と補助金の申請は、提携先のテラチャージが行います。
• 無料になるのは補助金が獲得できた場合で、獲得できなければ無料では設置できません。
• 契約期間は10年です。
• 途中解約には、補助金を使わなかった場合の材料費と工事費に当たる額の30%がかかります。
• 5年以内に撤去すると、補助金の全額を返還します。
• 自己都合で現地調査の後にキャンセルすると、5万円かかります。

これは条件の読み方の例で、どの事業者がよいかを示すものではありません。ほかの事業者についても、同じ項目を聞いて並べてください。

事業者に聞く質問

• 契約期間は何年ですか。
• 途中で解約するといくらかかりますか。
• 撤去の費用は誰が負担しますか。
• 契約が終わった後、設備はどうなりますか。
• 電気の契約の名義は誰になりますか。
• 収入の分け方は、どう計算しますか。
• 利用者とのトラブルの窓口はどこですか。
• 補助金の申請者は誰ですか。
• 補助金が採択されなかったらどうなりますか。
• 土地を売ることになったら、契約はどうなりますか。

補助の読み方

国の補助は、土地の使い方で区分が変わります

• 月極駐車場は「基礎充電」の区分で、利用者は駐車場の契約者です。
• 月極駐車場の普通充電は、口数が収容台数の10%以下（端数切り上げ）で、かつ10口以下です。
• 月極駐車場の所有者が自分で使う目的の申請は、対象外です。
• コインパーキングや店舗は「目的地充電」の区分です。
• 目的地充電では、利用者を会員などに限定した時間貸し駐車場は申請できません。
• 目的地充電の普通充電にも、駐車区画の数に応じた口数の上限があります。
• 借りている土地なら、土地の所有者が5年間の設置を許諾した書類が要ります。
• 設置した設備は、5年間持ち続ける義務があります。

出典はいずれも申請の手引き（第1期・第2期）で、確認日は 2026-11-04 です。次の公募で変わることがあるので、公募のたびに手引きを確かめてください。

現在受付中の年度またぎの枠は対象が限られていて、公式の案内では高速道路の SA・PA 等と新築マンション等です（受付のお知らせ）。一般の駐車場や店舗に使える枠として読まないでください。

県と市の補助は、3つのことを見ます

個人か、個人事業主か。

制度によって申請できる人が違います。個人で土地を持っているだけの人は対象にならない制度があるので、メモの結果の「対象」の欄を読んでください。

国の補助を引いた後の金額か。

多くの制度は、国の補助を受けるとその分を引いて計算します。「国の上限 + 県の上限 + 市の上限」をそのまま足せるとは限りません。

普通充電も対象か。

急速充電だけを対象にしている制度があります。

市ごとの制度は、横浜市、横須賀市、厚木市のページの下にも書いています。

手続きの順番

国の補助を使うときの大まかな順番です。

1. 見積を取ります（機器、工事、受電設備、課金と保守を分けてもらいます）。
2. 国の公募の期間と、土地が当たる区分を確かめます。
3. 申請します。
4. 交付決定を受けます。
5. 発注し、工事をして、支払います。
6. 実績を報告し、補助の額が確定します。

県や市の補助は、順番が国と同じとは限りません。県の補助は着工の1か月以上前の申請を求めています（神奈川県 EV 普通充電設備）。

横浜市の急速充電の補助は、事前申込をしてから「交付申請兼実績報告」を出す形です（横浜市）。組み合わせるときは、それぞれの窓口に順番を聞いてください。

申請書の書き方はこのサイトでは扱いません。申請は事業者かご自身で行うか、行政書士にご相談ください。

料金を取るときに確かめること

自分で運営して利用者から料金を取るときは、次のことを事業者か専門家に確かめてください。

• 電力量（kWh）に応じて料金を取るときの計量のしかたです。
• 電気設備の保安の手続きです。
• 看板を出すときの、市の屋外広告物のきまりです。
• 看板やサービスの名前に、登録商標の問題がないかです。

取引に使う電力量の計量には、原則として検定等を受けた計量器を使います（資源エネルギー庁 電気の計量制度）。これとは別に、事前に届け出た事業者が使える特定計量制度があり、開始の30日前までの届出が必要です（資源エネルギー庁 特定計量制度）。

自分のやり方がどれに当たるかは、事業者か資源エネルギー庁の窓口で確かめてください。

このメモが書かないこと

• 収入、利用率、何年で元が取れるかは推定しません。
• 補助の交付額は断定しません。
• どの事業者がよいかは書きません。
• 税金の計算はしません。
• 自宅用の充電器の費用は扱いません。