横浜市の空き家の解体に使える補助金

横浜市で空き家の解体に使える補助は、主に住宅除却補助事業と建築物不燃化推進事業の2つで、どちらに当たるかは主に建物の場所で分かれます。どちらも空き家だけの制度ではなく、建物の耐震性や地区の防災のための制度です。

どちらも工事の契約は市の手続きの後です。

まず、どちらの制度かを場所で確かめます

住宅除却補助は、不燃化推進事業の補助対象地区の外の建物が対象です（横浜市 住宅除却補助事業）。対象地区は鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の各一部です。

地区は横浜市の地図情報「i-マッピー」か窓口で確かめられます（横浜市 建築物不燃化推進事業）。

住宅除却補助の読み方

耐震性の確認が先です

補助の申請の前に、建物の耐震性が低いことを示す必要があります。市のページには、確認の方法が3つ書かれています。

• 耐震診断。
• 自分で行う調査（事前相談票などを建築指導課に出します）。
• 特定空家。

市の耐震診断の申込は10月末までと案内されています。今年度これから始める人は、残りの方法が使えるかを窓口で確かめてください。

順番は「申請 → 交付決定 → 契約」です

市のページは、交付決定通知を受け取る前の契約と着手を認めていません。受付の締切の前でも、予算の都合で締め切る可能性があると書かれています。

完了の報告にも期限があるので、工事にかかる期間から逆算して相談してください。

業者と見積に条件があります

解体を頼めるのは、市内に本社があり、所定の登録か許可を受けている業者です。見積が一定の額を超えると、2者以上の見積を出し、低いほうと契約する決まりです。

見積を頼むときに、この条件を業者に伝えると話が早く進みます。

3,000万円特別控除との関係

市のページには、空き家の3,000万円特別控除を適用する場合も、この補助を申請できると書かれています。控除そのものの条件は別なので、解体する前にの条件の一覧を読み、税務署か税理士に確認してください。

建築物不燃化推進事業の読み方

申請できる人が少し広い制度です

手引きでは、建物の所有者のほか、三親等以内の親族や、所有者の承諾を得て除却する人も申請者になれます（申請の手引き）。ほかに権利者がいるときは、関係権利者の承諾書が要ります。

登記の名義人が亡くなっている場合も、書類があれば相続の権利がある人が申請できると書かれています。

契約の1か月前には申請します

手引きは、審査に約1か月かかるので、工事の契約の1か月前には申請するよう求めています。市の計画承認の後に契約する順番です。

次の場合は対象にならないことがあります

• 過去10年以内に、その建物で市の補助を受けた場合。
• 都市計画道路の整備で、建物の移転の補償を受けている場合。
• 国の補助金が充てられている他の補助と併用する場合。

対象の判定は、区域と建てた時期で分かれます。手引きの判定の図を見ながら、防災まちづくり推進課に相談するのが早いです。

窓口

• 住宅除却補助：建築局 建築防災課 耐震事業担当、電話 045-671-2943
• 建築物不燃化推進事業：都市整備局 防災まちづくり推進課、電話 045-671-3595

電話では、次のことを聞くと確かめやすくなります。

• この住所は、どちらの制度の地区ですか。
• 今年度の受付は続いていますか。
• 今から耐震性の確認をして、今年度の申請に間に合いますか。
• 相続の手続きが終わっていなくても、申請できますか。

申請できるかどうかは市が判断します。申請書の作成はご自身か、行政書士にご相談ください。

市は「空家の総合案内窓口」も案内しています。解体するかどうかから考えたい人は、解体する前にのメモが使えます。

EV 充電器の補助（横浜市）

横浜市には、商業施設等に急速充電設備を置く人向けの補助があり、個人も対象に含まれています（横浜市 急速充電設備等設置費補助金）。対象は1基あたりの出力に条件がある急速充電で、普通充電の人には当たりません。

「商業施設等」に自分の土地が当たるかはページからは分からないので、窓口で確かめてください。一般の駐車場に普通充電を置く人向けの市の補助は、今のところ確認できていません。

集合住宅向けの補助は別の制度で、一般の駐車場には使えません。費用と手続きの順番は、EV 充電器を置くならのメモをご覧ください。