厚木市の空き家の解体に使える補助金

厚木市の空き家の解体の補助は「老朽空き家解体工事補助金」で、傷みの基準を満たす個人所有の戸建ての空き家を解体し、更地にする工事が対象です。市のページの更新は 2025-07-16 で、今年度の受付期間と予算の状況は書かれていません。

そのため、今申請できるかは住宅課に電話で確かめる必要があります。

まず電話で聞くこと

厚木市 都市みらい部 住宅課 住宅政策係、電話 046-225-2330

• 今年度もこの補助はありますか。
• 今年度の受付は続いていますか。
• 予算はまだ残っていますか。
• この家が傷みの基準に当たるかを、どう確かめればよいですか。
• 工事の契約は、交付決定の後のほうがよいですか。

要綱には「工事に着手する前に申請する」と書かれていますが、工事の契約と申請の前後は書かれていません（厚木市 交付要綱）。業者の条件も、要綱の中には見当たりませんでした。

どちらも窓口で確かめてください。

対象の読み方

傷みの基準は点数で決まります

市のページでは、国の住宅の不良度の測定基準で100点以上か、1981年5月31日以前に建てた家で市の老朽度の測定基準で100点以上の家が対象です（厚木市 老朽空き家解体工事補助金）。測定基準の表は市のページから見られます。

自分で点数を付けても、判断するのは市です。

空き家であることを示す書類が要ります

1年以上空き家であることが分かる書類として、チラシには水道・電気・ガスの閉栓の証明書、自治会長等の申述書などが挙げられています（厚木市 チラシ）。どの書類が使えるかは、申請の前に住宅課で確かめてください。

「更地にする」が条件です

チラシの Q&A には、思い出の樹木を残したままでは対象にならず、樹木や塀も全部取り除いて更地にする、と書かれています。庭の木や塀を残したい家は、見積の前に家族で話しておいてください。

解体の後に売っても対象になる、ともチラシに書かれています。

相続の途中の家は、全員の同意が要ります

所有者や相続人が複数のときは、全員の同意書が要ります。相続人が申請するときは、法定相続情報一覧図の写しなどが要ります。

敷地の所有者が申請するときは、建物の所有者の同意書が要ります。同意書を集める時間も見込んでおいてください。

対象にならない場合

要綱とチラシから抜き出しました。

• 交付決定の前に着手した工事。
• ほかの補助金を受けている工事。
• 抵当権など、所有権以外の権利が設定されている空き家。
• 法人が所有する空き家。
• 補助を受けるために故意に壊した空き家。
• 市税の滞納がある場合。
• この補助を過去に受けたことがある場合。
• 特定空家等の勧告を受けた人が行う工事。

最後の点は、特定空家のページにある勧告の段階と関係します。勧告を受けると、この補助は対象にならないという意味です。

管理不全空家の勧告を受けた場合の扱いは要綱に書かれていないので、当てはまる人は窓口で確かめてください。

手続きの順番

チラシの裏面の順番です。

1. 交付申請をします。
2. 市が書類の審査と現地調査をし、交付決定を通知します（チラシでは申請から14日以内）。
3. 解体工事を始めます。
4. 完了の報告をします（交付決定から3か月以内、かつその年度の3月31日まで）。
5. 市が審査し、交付額を確定します（チラシでは報告から14日以内）。
6. 交付請求をします。
7. 補助金が振り込まれます（チラシでは請求から30日以内）。

交付決定から完了報告までの期間が決まっているので、工事の日程は業者と先に話しておくと進めやすくなります。年度の終わりに近いと、この期間に収まらないことがあります。

申請できるかどうかは市が判断します。申請書の作成はご自身か、行政書士にご相談ください。解体するかどうかから考えたい人は、解体する前にのメモが使えます。

EV 充電器の補助（厚木市）

厚木市の「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」は、市内の中小企業者等が自社の敷地に置く充電器も対象にしています。市のページには、申請額が予算の上限に達したため受付を終了した、と書かれています（厚木市 中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金）。

来年度に同じ制度があるかは分かりません。国と県の補助については、EV 充電器を置くならのメモをご覧ください。