管理不全空家とは

管理不全空家（法律では管理不全空家等）とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば特定空家に当たるおそれがある状態の空き家です。2023年12月13日に施行された改正空家法で新しく設けられました。

市区町村は指導と勧告ができ、勧告を受けると土地は住宅用地特例の対象から外れます。

特定空家との違い

出典は国土交通省の指針と同省の資料です（いずれも）。

この表で一番大事なのは、住宅用地特例の行が同じことです。命令や代執行はなくても、勧告を受けると固定資産税の扱いは特定空家と同じ方向に変わります。

どんな状態が例に挙がっているか

国の指針は、特定空家と管理不全空家の例を並べて示しています。たとえば建物の倒壊に関わるものでは、次のような違いです。

• 特定空家の例：倒壊のおそれがあるほどの著しい傾き、構造部材の著しい破損や腐朽。
• 管理不全空家の例：屋根の変形や外装材の剥落、構造部材の破損や腐朽、雨水が入った跡。

これらは参考の例で、当てはまれば自動で認定されるものではありません。国の指針は、管理の状況だけでなく、建物の状態や周りへの影響の程度を踏まえて判断するとしています。

当たるかどうかを判断するのは市区町村です。

指導から勧告までの流れ

1. 市区町村が、適切に管理されていない空き家の状況を調べ、所有者の事情を把握します。
2. 所有者に、特定空家にならないための措置をとるよう指導します。
3. 指導しても改善せず、そのまま放置すれば特定空家に当たるおそれが大きいと認めるときは、具体的な措置を勧告できます。

国の指針は、指導をしてからでないと勧告はできず、まず所有者の自発的な改善を促すためだと説明しています。つまり、指導の段階は対応を考える時間として使えます。

住宅用地特例との関係

指導だけでは、特例は外れません。勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から外れます（国土交通省の資料）。

いくら変わるかは、土地の評価額や前年の課税の状況で違います。アキチノでは計算しません。

仕組みは住宅用地特例のページにあり、金額は市の固定資産税の担当課で確かめられます。

指導の通知が届いたら

通知に書かれた担当課に、次のことを聞いてください。

• 何が問題とされていますか。
• どこまで直すと、勧告に進まずに済みますか。
• 草木の手入れや修繕など、管理の委託の窓口はありますか。
• 解体するとしたら、使える補助はありますか。

市の補助は、横浜市、横須賀市、厚木市のページで確かめられます。家族で話すときは、解体する前にのメモで、残す場合と解体する場合の支出を並べられます。

このページは一般的な説明です。あなたの家の扱いは市区町村に、税の個別の相談は税理士に確認してください。

関連することば

さらに進んだ段階は特定空家です。