住宅用地特例とは

住宅用地特例とは、住宅の敷地に使われている土地について、固定資産税と都市計画税の計算のもとになる額（課税標準）を減らす仕組みです。固定資産税では、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は価格の6分の1、一般住宅用地（200㎡を超える部分）は価格の3分の1になります。

税額が6分の1になるという意味ではありません。

特例の内容

横浜市の案内による区分です（横浜市 土地についての特例）。

住宅用地として扱われる範囲は、住宅の床面積の10倍までです。判定の日は毎年1月1日（賦課期日）です。

特例が外れる主な場面

住宅を取り壊したとき

1月1日の時点で住宅がなくなっていれば、原則としてその年度から特例はありません。建替え中の土地は、一定の要件を満たせば対象になることがあります。

横浜市の案内には、前の年の8月に住宅を取り壊して駐車場にした人の税額が上がった例があります（横浜市 よくある質問）。

勧告を受けたとき

市区町村から勧告を受けた特定空家と管理不全空家の敷地は、特例の対象から外れます（国土交通省の資料）。

住宅と認められないとき

国の資料は、次のような家屋は特例の対象となる住宅に当たらないと説明しています。勧告の有無とは別の話です。

• 構造上、住宅と認められない状況にある場合。
• 使用の見込みがなく、取壊しを予定している場合。
• 居住に必要な管理を怠っているなどで、今後人が住む見込みがないと認められる場合。

当てはまるかを判断するのは市区町村です。

「解体すると税金が6倍」が不正確な理由

計算のもとになる額が最大で6倍の差になることと、納める税額が6倍になることは別です。理由は4つあります。

1. 土地の税額には負担調整があり、横浜市の案内では、住宅用地以外の土地の課税標準額を価格の70%までに抑える仕組みが示されています（横浜市 令和8年度 固定資産税のあらまし）。
2. 前の年までの課税標準額によって、変わり方が違います。
3. 都市計画税の特例は3分の1と3分の2で、固定資産税とは率が違います。
4. 建物を取り壊すと家屋の分の税はなくなるので、合計の変わり方は土地の分だけでは決まりません。

そのため、アキチノでは税額を計算しません。倍率で見込むより、市に聞くほうが正確です。

課税明細書の読み方

毎年届く納税通知書には、課税明細書が付いています。土地の行で見るのは次のところです。

欄の名前は市によって違うことがあり、横浜市の見方の資料を例にしました（横浜市 課税明細書をご覧ください）。

• 所在地：住所ではなく地番で書かれています。
• 地目と地積：1月1日の現況を確かめます。
• 区分：小規模住宅用地、一般住宅用地、それ以外のどれになっているかを確かめます。
• 評価額（価格）：土地の価格で、特例が外れた後の話をするときの出発点です。
• 本則課税標準額と課税標準額：特例を当てた額と、実際の計算に使う額です。

自分の土地の状況と違う表示があるときは、市の担当課に連絡してください。

市の担当課に聞くこと

• この土地の今の区分は何ですか。
• 建物を取り壊すと、翌年度の土地と家屋の税額はおおよそいくらになりますか。
• 取り壊しの届出は必要ですか。
• 駐車場にしたときに、ほかに申告が必要なものはありますか。

横浜市の案内では、事業用の駐車場のアスファルト舗装などが償却資産として課税対象になることが書かれています。聞いた金額は、解体する前にのメモの欄に入れられます。

このページの説明は、法律の一般的な仕組みです。あなたの土地の税額は、市の担当課で確認してください。税の個別の相談は税理士へお願いします。