相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈（相続人への遺贈）で土地を取得した人が、一定の要件を満たし、法務大臣の承認を受けて負担金を納めることで、土地を国に引き渡せる制度です。2023年4月27日に始まりました（法務省 相続土地国庫帰属制度）。

承認するかどうかは法務局が審査するので、申請すれば引き取ってもらえるわけではありません。

費用

出典は法務省 制度の概要と政府広報オンラインです（いずれも）。隣り合う同じ種類の土地は、負担金の合算を申し出られる場合があります（法務省 負担金）。

負担金は通知が届いてから30日以内に納めないと、承認の効力がなくなります。

このほかに、建物の解体や測量など、申請の前の準備に費用がかかることがあります。

申請できる人

法務省のQ&Aによる説明です（法務省 Q&A）。

• 相続か遺贈で土地の所有者になった人が申請できます。
• 売買で取得した土地は、原則として対象になりません。
• 共有の土地は、共有者全員で申請します。
• 相続登記がまだでも、相続で取得したことを書類で示せれば申請できます。

申請できない土地と、承認されない土地

要件は法務省の公開情報をもとに載せています（法務省 引き取ることができない土地の要件）。

申請の段階で却下される土地

• 建物がある土地。
• 担保権や使用収益権が設定されている土地。
• 道路、墓地、境内地、水路など、他人の利用が予定されている土地。
• 基準を超える特定有害物質で汚染されている土地。
• 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲に争いがある土地。

審査で不承認になる土地

• 勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地。
• 管理や処分の妨げになる工作物、車両、樹木などが地上にある土地。
• 除去が必要な廃棄物、浄化槽、井戸などが地下にある土地。
• 隣の土地の所有者などとの争訟によらなければ管理や処分ができない土地。
• 災害の危険や動物の被害のおそれなどで、通常の管理に過分な費用や労力がかかる土地。

自分の土地に当てて読む順番

次の順に資料を手元に集めると、法務局に相談しやすくなります。これは確かめる順番の例で、当たるかどうかを判定するものではありません。

1. 登記事項証明書で、今の名義と、抵当権などの設定を確かめます。
2. 相続の関係を書き出し、共有者がいるかを確かめます。
3. 建物が残っているかを確かめます（登記がなくても、建物があれば申請できません）。
4. 誰かが土地を使っていないか、貸していないかを確かめます。
5. 隣との境界について、隣の人と認識が合っているかを確かめます。
6. 現地の写真を撮り、崖、樹木、車両、古い浄化槽や井戸の有無を書き留めます。

建物については、法務省のQ&Aに、原則として取り壊してから申請すると書かれています。解体の費用と負担金を合わせて考えるときは、解体する前にのメモが使えます。

市の解体の補助を使う場合の順番は、補助のページで確かめてください。

土地を貸したことがある人や、解体後に貸すことを考えている人は、貸している間は「使用収益権が設定されている土地」に当たらないか、法務局で確かめてください。

手続きの流れ

1. 法務局に相談します。
2. 申請書と添付書類を出し、審査手数料を納めます。
3. 法務局が書面と現地を調べます。
4. 承認の通知と、負担金の通知が届きます。
5. 負担金を納めると、土地の所有権が国に移ります。

法務省のQ&Aでは、標準処理期間は8か月で、事案によっては超える場合があるとされています。

相談先

• 土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局（不動産登記部門）で、予約して相談できます（法務省 相談対応）。
• 申請書の作成の代行を業務として頼めるのは、弁護士、司法書士、行政書士です（法務省 専門家の活用）。
• 境界に不明な点があるときは、土地家屋調査士に相談できます。

アキチノは要件を説明するだけで、要件のチェックや申請の代行はしません。承認するかどうかは法務局が審査します。